金融機関が太陽光のマッチング業務を行うことについて、金融庁の見解が示されています。

引用先：https://www.kankyo-business.jp/news/021187.php
太陽光の事業者と紹介する土地の所有者が金融機関の取引先である場合、取引先への経営支援の一環として、マッチング業務が可能とのこと。ある意味、金融機関が業務として行えるという金融庁のお墨付きが得られたということなのでしょう。

金融機関は、紹介業務から融資活動につながるチャンスなのかもしれませんし、事業者側も金融機関から声をかけられる可能性が高まるメリットがあるので、スルガ銀問題で融資が厳しくなっている現状にとっては朗報だと思います。

金融庁が地方銀行などを対象に投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出すという報道もあります。急増するカードローン破産のテレビ特集が組まれるなど、とても景気が上向きになっているとは思えない世の中です。

ただ、そういう世の中だからこそ、甘い文言や高利回りに惑わされて、よく考えずに飛びついてしまうというのがあるのだと思います。太陽光事業においても、スペックに惑わされず、自分なりにシュミレーションや経費を精査し、事業の中で、クローズできるか調べた上で取り組みたいものですね。

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