大分の太陽光発電設備を販売する会社が認定された土地とは別の土地に設備を設置していた、と報道されました。

引用先：https://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-CE6DF1EA-63A3-4BE9-BC2D-07434C376EC2.html

認定通知書の所在地を書き換えたようですが、電子データの媒体だと簡単に改ざんできてしまうのでしょうね。パンプキンショックでも融資を申し込んだ方の通帳の数字を書き換えたと聞いていますが、怖い話ですね。印刷してしまったら違和感などないのでしょう。

問題を指摘された業者は、設備を撤去し、売電で得た収入も返還すると書かれていますね。2013年に認定されたとあるのでプレミアム案件なのでしょうね。規模も大きいので、かなりの金額になるのではないでしょうか。

制度設計の問題もあるとは思いますが、太陽光発電事業が「投資商品」としての側面ばかり強調された結果、このような事態を招いたと感じます。

分譲案件を信販で購入する場合や今後、増加すると思われるセカンダリ案件の導入する場合は、リーガルチェックがしっかりなされているか十分注意を払う必要があります。

後で取得した土地に関して問題が発生して困るのは、事業者です。家一軒買えるくらいの金額が動くのですから、慎重に事を進めたいものですね。

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