下の図ですが、これ、新電力が、FIT発電所の電気を買った場合の
今回のJPEX高騰時における、ざっくりとしたお金の流れです。
FIT発電所の事業者と新電力各社は同意があっても、
・いったん送配電事業者が、発電事業者から電気を買い取る
・送配電事業者は、新電力会社に売る販売単価は市場価格（＝JPEX価格）
というのが現行のルールなんですよね。
これ、変だと思います。と言うのは、
本質的には、
事実上の売買の同意は、新電力会社と発電事業者であり、
送配電事業者は、電気を運ぶ機能を提供している
だけなので。
勿論、送配電事業者は輸送以外の機能も提供しているわけですが、
その付加機能は、例えていうなら配送におけるクール宅急便
のイメージだと思います。
クロネコヤマトが、運ぶ生鮮食料品をいったん買い取って、
輸送先に販売するのと同じですよ、このルール。。
今回の高騰で、〇電パワーグリッドを始めとする、
送配電事業者、濡れ手に粟ですね。。
今回の高騰で青色吐息の新電力救済に対して、
自己責任論で新電力を責める声が多いのは事実です。
私も、救済の方向性に対して、先日記事ったように
違和感を持っています。
ただ、FIT発電所の電気を、新電力が買った場合の商流で
新電力がえらい目に合っているのは、
非常に問題だと思います。
「FIT発電所の電気を新電力会社が買った場合については、
・買取は新電力会社が行い
・送配電事業者は託送料を受け取る
商流にすべき」
というのが私の考えです。
参考になれば幸いです
yuki2822さん
ありがとうございます。
うぬぬ、、、なんて分かりにくいところに利権が隠してありますねぇ。
大人はずるい(笑）
まあその金が福島に行くなら、ある意味仕方なしですか。
ごましおさん
コメありがとうございます
記事の絵では面倒なので（汗）端折りましたが、
これに「再エネ発電課徴金」が絡んできます。
これが、「交付金」の財源となり、FITの高単価の買取による電力会社の損失を補填します。
FIT制度において、買取義務者に対して支払われる「交付金」の額は、
調達価格での買取費用から回避可能費用を差し引いて算定されています。
回避可能費用は市場連動です。
調達価格が安いと「交付額」が増えます。
つまり、調達価格0.01円でも逆噴射はしません。
辻褄を合わせるにはＪＰＥＸ暴騰時には「交付額」を
マイナスにしないといけないはずですが、そうなってないと思います。
つまり、どう転んでもパワグリ大勝利です。
そう考えると、欠陥制度ですね。。
タイトルにつられて発言しますと、
調達価格0.01円の場合は逆噴射ってことですよね。
通年で馴らすとやっぱパワーグリッド大勝利なんですかね？