年末年始の卸売市場JEPXの価格高騰で、
新電力が青色吐息なのは、周知のことだと思います。

ネットのコメント見ていると、
JEPX価格に依存してた新電力の自己責任論
が強いですね。

気持ちとして、わからなくも無いのですが、

「発電事業者と新電力間で、受給の同意が得られている
　ＦＩＴ発電所の電気の扱い」

については、私は全く違う考えを持っています。

「再生可能エネルギー等に関する規制等の
　総点検タスクフォースタスクホース」

が開催されたようで、先ほどその会議で出た提言を見ました。

「発電事業者と新電力間で、受給の同意が得られている
　ＦＩＴ発電所の電気の扱い」
についても記載がありましたので、

自分の意見も織り交ぜながら、まとめてみました。

〇現状ルール：

　・送配電事業者が発電事業者から。一旦、FIT価格で買い取り
　・送配電事業者が新電力にJEPX価格で売り、
　・JEPX価格＜FIT価格の場合の損失を、交付金で補填

〇年末年始、JEPX価格が高騰して起きたこと：

　・新電力は仕入額が大幅に上がって、出費大幅増
　・送配電事業者は、仕入固定のまま販売額が上がってウハウハ

〇問題点：

　JEPX価格＜FIT価格の場合、送配電事業者への損失補填がされるのに、
　JEPX価格＞FIT価格の場合、送配電事業者が貯めこんでしまうこと。

〇タスクフォースの提言：　
　　新電力等への緊急支援：

　　・FIT買取価格をその上限として設定する。
　　　この上限価格を 12 月 20 日頃まで遡及的に適用し、
　　　一般送配電事業者に対し、
　　　想定外の差益を小売事業者に還元させる。

　　市場制度の再設計：

　　・（新電力と握れていないFIT発電所全てに対しても）、
　　　　JEPX価格が FIT価格を上回る場合には、
　　　　それによる差益を低炭素投資促進機構（GIO）に還元させる。
　　　　この措置を、12 月 20 日頃まで遡及的に適用する。

〇提言に対する私の感想：

　　JEPX価格＜FIT価格の場合、損失補填されるのに、
　　その逆の時にウハウハは許されるべきでは無いので、
　　送配電事業者から儲かった場合、供出させるのは、
　　至極当然だと思います。

　　遡及的に適用するかどうかは、議論の余地はあると思いますが、
　　損失補填の原資が、利用者が広くあまねく負担している
　　再エネ課徴金から来ていることを考えると、
　　そういう提言になっても仕方ないかな。。

　　ただ、本質的に現行ルールに問題があったとしても、
　　法の訴求的適用は本当に良いのか、
　　という点は引っ掛かりますね。

　　あと、返し先がGIOではなく、新電力で良いのかっていう
　　とこでしょうか。

　　これは、「正しい正しくない議論」とは別の、
　　これを訴求して原資にし、新電力に向けないと、
　　　新電力救済策が打てないという、
　　「ない袖は振れぬ議論」から来ている気もします。

〇提言以外に対する私が考える問題点と対応策

　・売主と買主が、双方の合意の元、配送する商材を、
　　わざわざ流通会社が、売主から買い取り、買主に販売する現行ルール
　　は違和感がある
　　（宅配業者が、送り主からいったん物を買い取り、
　　　送り先に販売するのって変ですよね）

　・自然エネルギー志向、脱原発志向の消費者を意識して、
　　手間暇かけて発電所を開拓営業しての仕入と、
　　それ以外の卸売市場に流れている仕入材を一緒くたにしている

　　＜対応策＞
　　　・買取は、送配電事業者ではなく、新電力会社が行う
　　　　　※卸売契約ではなく小売契約に変更

　　　・送配電事業者は託送料を受け取る

　　というのが正しい姿だと思います。

　　結果的に、救済策と同じ、原則FIT価格が上限の仕入になります。

　　新電力間で競争が働き、FIT価格が低い発電所に、FIT価格を超える
　　金額を提示する新電力が現れる可能性が高いです。

　　追記：そう考えると今回の救済策は、
　　　　　本来は、卸売契約でなく小売契約にすべきだったが、
　　　　　契約を巻き戻せないため、代替案なのだと思います。
　　　
参考になれば幸いです。

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