JPEX市場が歪んでいることへの今後の対処の方向性

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電力卸売市場JPEX、一時期の事を思えば、幾分落ち着いてきましたが
やはりまだまだ不安定さが残ります。

市場を読めなかった新電力、消費者、
特に新電力に対する自己責任論が強いですが、

特定のプレイヤーの影響力が大きすぎるなど、
市場に問題が多いのもまた事実です。

本来あるべき今後の対処の方向性としては、以下な感じでしょうか。

方向性1、市場が歪んでいても問題が出ないようにする

  :自社発電所増(新電力)
  :相対契約発電所増(新電力、発電事業者)
  :市場連動契約を解約する、結ばない(消費者、新電力)

  :FIT発電所の電気買取を、卸買取から小売買取に戻す(政策)

   ※現行ルールは
    いったん送配電事業者に、FIT価格とJPEX市場との価格差を
    交付金で補填して買い取らせ、
    JPEX市場価格で新電力に売っている。
    
    本件については、個人的には「欠陥政策」だと考えています。

    理由1、物流における運送会社である
        送配電事業者に買取らせる仕組み自体に違和感がある。
        (以前記事りましたが、本ルールは宅配業者に
         荷主の物を買わせて、配送先に売らせるのと同じ)

        本来は、運送会社は運送料で稼ぐビジネスだと思います。

    理由2、買取価格=FIT価格 > 市場価格 の時は差額補填、
        買取価格=FIT価格 < 市場価格 の時は利益蓄積

        明らかに送配電事業者に対する利益供与ですね、、これ。

方向性2,市場の問題点を改善する(政策)

  :不当価格操作のチェックとペナルティルール導入

   (株や商品市場におけるインサイダー取引等に対する対処と同じ。
    今回の件で問題となる取引や動きがあったかどうかは
    わかりませんが、

    多額の金額が動き、多大なる影響がある市場にもかかわらず、
    チェック機能やペナルティルールが十分でなかったことは
    事実だと思います。)

  :会員を増やすための工夫(例、会員資格の見直し)
  :取引量を増やすための工夫(例、取引単位の小口化)

政策としては、市場創造という事でJPEXに集中させていたはずですが、
今回の件で、JPEXへの信頼性失墜ですね。

新電力も淘汰され、一部消費者も被害を被るでしょう。

自己責任論の部分も大きいと思いますが、

今後の政策を予測するポイントは、
今回の件で、関係者がJPEXを当てにしなくなること
だと思います。

これは政策の意図と反していることなので、
政策としても、かなり大きいリカバリーの動きが出てくるはずです。

当社を含む民間業者としては、今後の対処にどう乗るか、
どう対応するかってとこでしょうか。

参考になれば幸いです

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