電力卸売市場ＪＰＥＸ、一時期の事を思えば、幾分落ち着いてきましたが
やはりまだまだ不安定さが残ります。
市場を読めなかった新電力、消費者、
特に新電力に対する自己責任論が強いですが、
特定のプレイヤーの影響力が大きすぎるなど、
市場に問題が多いのもまた事実です。
本来あるべき今後の対処の方向性としては、以下な感じでしょうか。
方向性１、市場が歪んでいても問題が出ないようにする
：自社発電所増（新電力）
：相対契約発電所増（新電力、発電事業者）
：市場連動契約を解約する、結ばない（消費者、新電力）
：FIT発電所の電気買取を、卸買取から小売買取に戻す（政策）
※現行ルールは
いったん送配電事業者に、FIT価格とＪＰＥＸ市場との価格差を
交付金で補填して買い取らせ、
ＪＰＥＸ市場価格で新電力に売っている。
本件については、個人的には「欠陥政策」だと考えています。
理由１、物流における運送会社である
送配電事業者に買取らせる仕組み自体に違和感がある。
（以前記事りましたが、本ルールは宅配業者に
荷主の物を買わせて、配送先に売らせるのと同じ）
本来は、運送会社は運送料で稼ぐビジネスだと思います。
理由２、買取価格＝FIT価格 ＞ 市場価格 の時は差額補填、
買取価格＝FIT価格 ＜ 市場価格 の時は利益蓄積
明らかに送配電事業者に対する利益供与ですね、、これ。
方向性２，市場の問題点を改善する（政策）
：不当価格操作のチェックとペナルティルール導入
（株や商品市場におけるインサイダー取引等に対する対処と同じ。
今回の件で問題となる取引や動きがあったかどうかは
わかりませんが、
多額の金額が動き、多大なる影響がある市場にもかかわらず、
チェック機能やペナルティルールが十分でなかったことは
事実だと思います。）
：会員を増やすための工夫（例、会員資格の見直し）
：取引量を増やすための工夫（例、取引単位の小口化）
政策としては、市場創造という事でＪＰＥＸに集中させていたはずですが、
今回の件で、ＪＰＥＸへの信頼性失墜ですね。
新電力も淘汰され、一部消費者も被害を被るでしょう。
自己責任論の部分も大きいと思いますが、
今後の政策を予測するポイントは、
今回の件で、関係者がＪＰＥＸを当てにしなくなること
だと思います。
これは政策の意図と反していることなので、
政策としても、かなり大きいリカバリーの動きが出てくるはずです。
当社を含む民間業者としては、今後の対処にどう乗るか、
どう対応するかってとこでしょうか。
参考になれば幸いです
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