再エネ課徴金は勝手に減るけど、国民は不幸になる未来?

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表現はアバウトですが、再エネ課徴金の表現式

再エネ課徴金≒FIT価格ー電気の市場価格

を眺めると気づくこと。

原油価格の高騰、資材の高騰が停まりません。(含む円安影響)

・原油価格の高騰⇒火力発電原価の高騰⇒電気の市場価格の高騰

・(原油価格の高騰)⇒資材の高騰⇒再エネ含む発電所設置原価の高騰
           ⇒電気の市場価格の高騰

再エネ課徴金≒FIT価格ー電気の市場価格
なので、電気の市場価格高騰は、再エネ課徴金の減少を意味します。

経産省のシナリオは、確か、
・FIT発電所が、時間の経過で卒FITで対象外になり、課徴金が減っていく
だったと思いますが、

この分ですと、それを待たずに

①電気の市場価格の高騰

②電気の市場価格の高騰で、卒FITを待たず、FITを脱退する
 発電所の急増

で課徴金が減っていくような気がします。
(加えて後出しじゃんけん施策で、FITからの脱退加速しますし 汗)

②は、低単価FIT発電所の価値増を意味します。
低単価FIT発電所をお持ちの方、未来が楽しみですね!
(はまだ早いかな、、でもそうなるような気がしますね)
私は今建設中のもの位しかありませんが(涙)

託送料金とかあるやろ!とツッコミ入りそうですが、
トレンドを見る意味で、とりあえず、JEPX

20211125jepx

なお、再エネ課徴金が減っても、
それ以上電気代が上がることになるので、

(再エネ課徴金は、再エネ電源だけにかかるが、
 電気代増は、全ての電源の話なので)

国民にとっては、何も良い事無いですね。。

電気の市場価格が上がった暁には、
再エネ課徴金、再エネ事業者、再エネ発電所
を悪し様にしている論調は
誤りということになるかと思います。

参考になれば幸いです。

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