導入背景として電力需要の減少と再生可能エネルギーの導入拡大

送配電関連費用の増大により

小売電気事業者のみが託送料金を負担するのが不公平

ざっくりこんな感じでしょうか？

（電力会社の資料では2010年と比較し、2019年は30％近く減少していますね）

事実上、低圧FITが終了してから（最大限に増えてから）徴収する・・・

こうなることはFIT導入初期に予想できていましたよね？

本当にいやらしいですね

＊＊＊

だったら全員給与下げれば？（嫉妬

絶対安全と言っていたものでご覧の有様ですよ

10年たったしもういいよね　とか思っているの？

再エネ負担金、原発賠償負担金、廃炉負担金といった

批判を反らすために（単純な増益手段？）ですよね？

＊＊＊

・・・といった話はともかく

電力需要の減少　素晴らしいことです

火力や原子力を更に減らせるではありませんか！

これだけ広がった太陽光発電を活用するために

蓄電池等の更なる研究、開発、補助金等に期待ですね

＊＊＊

何が言いたいかというと

発電電力基本料金と消費税課税が来たら

属性の良いサラリーマンが大手販売会社の9.5％案件を

複数購入していらたら終了しますよね

という話

にほんブログ村

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »