今年より、一定の条件を満たせば、低圧系統用蓄電所も需給調整市場へ参加できるようになっています。
そのためか、個人向けの低圧蓄電所についての情報を、チラホラと目にするようになってきました。

とはいえ、親方がいるタイプのビジネスモデルになりますので、契約内容には留意する必要があります。

収益性については不確実性が大きく、今の時点では投資判断が難しいというのが率直なところになりますが、まずはニュートラルにもう少し情報を集めてみます。

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