昨日、経済産業省から2019年度以降の買取価格がリリースされました。
引用先：https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html
周知の事実かもしれませんが、事業用太陽光発電（10kW以上500kW未満）が「14円プラス税」住宅用太陽光発電（10kW未満）が出力制御機器設置義務ありなしで、それぞれ 「24円・26円」となりました。
個人的には、18円でも厳しいと感じていたので、14円だとかなり難しいな、という印象です。拡大路線を支えてきた分譲太陽光も14円では出てこないのではないかと推察します。
昨今の自然災害の増大や廃棄費用の外部積立、出力制御の広がりを考えれば、14円で、はじめの一歩は厳しいと考えます。
とはいえ、2018年度以前の単価の物件も存在するので、そういった案件を探して行く事になると思います。手法によっては、14円でも可能という方もいらっしゃるかもしれませんが、少数に限られるのではないでしょうか。
分譲を信販で借りて買う、「投資」から計画的、継続して設置運用を行う「事業」の方向に変化していくのは、全体として見れば良いことなのかなと個人的に考えています。
わたしは、既存の発電所をしっかり運用しつつ、余剰売電、自家消費、市民発電所などで、再エネへの貢献を模索して行きたいと思います。
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