太陽光発電「撤去放置」問題の真実
〜根拠のないデマに惑わされないために〜
1️⃣ 「パネル放置」説とは何か
- ネットや一部報道でよく聞く「太陽光発電を辞めた事業者が撤去せず放置する」説
- 背景にある懸念
- 撤去費用の負担が重い
- 収益減少・事業撤退の増加
- 廃棄インフラ不足
- しかし実際は…
→ 制度・契約・法規制の3重構造で放置は極めて難しい
2️⃣ 制度的背景:廃棄等費用積立制度とは
- 目的:将来の撤去・廃棄費用を確実に確保
- 対象:10kW以上のFIT/FIP認定太陽光発電事業者
- 制度設計:
- 売電収入から積立金を自動徴収(外部積立)
- 経済産業省/OCCTOが制度を監督
- 開始時期:2022年7月〜
📘 出典:
3️⃣ 積立制度の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 積立方式 | 外部積立(売電代金から自動控除) |
| 積立期間 | FIT期間の後半10年間 |
| 積立額 | 例:1.09円/kWh(50kW設備で年約5.4万円) |
| 管理者 | OCCTO(外部管理機関) |
📗 参考:
4️⃣ 電力会社の「買取義務」が持つ抑止効果
- FIT制度では、電力会社に一定期間・一定価格で買取義務あり
- 事業者は売電収入を得る限り、設備維持が必要
- 売電不能=収益ゼロ → 放置の動機が消える
📘 出典:
資源エネルギー庁 FIT制度概要
5️⃣ 卒FIT後の対応と注意点
- FIT期間終了後(20年満了など)
- 買取義務が終了/価格低下
- 自家消費・PPA転用が増加
- 維持費>売電収入になる場合、撤去が選択肢に
📗 出典:
Leapton Energy「売電できない場合の対策」
電気新聞「2040年に廃棄ピーク懸念」
6️⃣ 契約上の撤去義務
- 借地・賃貸契約では、原状回復条項が必須
- パネル・架台撤去
- 土地返還時の整地義務
- 契約違反時は損害賠償・訴訟リスクあり
👉 よって、契約上も「放置」は許されない構造。
7️⃣ 環境法規制・不法投棄リスク
- パネルの放置は廃棄物処理法違反の可能性
- 不法投棄・破損による環境汚染リスク
- 今後は太陽光パネルリサイクル法制化も進行中
📗 出典:
環境省 廃棄物リサイクル審議資料
8️⃣ 実際に放置された事例は?
- 一部報道では「懸念」レベルの指摘あり
- 実際の長期放置・撤去放棄事例は極めて少ない
- 制度と契約が機能している証左
📘 出典:
電気新聞 特集記事(2023年)
9️⃣ 放置が「ほぼ不可能」な理由まとめ
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 制度 | 廃棄費用積立で撤去資金を強制確保 |
| 契約 | 原状回復義務で撤去を法的に担保 |
| 収益構造 | 売電停止=収入ゼロで放置動機なし |
| 法規制 | 不法投棄扱い・罰則リスクあり |
まとめ:太陽光「放置」は誤解されている
- 撤去放置は制度的・契約的に抑止されている現象
- 廃棄費用積立制度でコスト確保
- 電力会社の買取構造で「稼働維持」インセンティブ
- 環境法規制で放置リスクは大
- 実際の放置事例は限定的
📚 引用資料一覧(クリックで参照可能)
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