太陽光発電を巡る国の政策動向に、動きがありました。

本日8月26日付で、時事通信社が「太陽光パネル購入補助廃止へ＝次世代型導入に重点―環境省」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、従来型のシリコン製パネルの購入費について、補助事業の対象外とする方針が固まったとのこと。
価格が下落しているためで、2027年度以降に新設する設備が対象外となるようです。

（記事引用）
補助の対象外とするのは、従来型のシリコン製パネルの購入費。工事費は原則として引き続き支援し、継続中の事業に対する補助も続ける方向だ。

また、記事によりますと、今後は国内技術の優位性が見込まれる次世代型太陽電池「ペロブスカイト」の導入支援に重点を置くとのこと。
関連経費として、令和27年度予算概算要求には280億円が盛り込まれる見通しとされています。

昨今、従来からの「シリコン製パネル」はコモディティ化しており、価格もピーク時の半額程度まで下落しています。
補助事業として、次世代型へ重点を移すのも、宜なるかなといえましょう。

当方のように低圧の太陽光発電を営む者にとっては、直接的な影響は限定的かもしれませんが、再エネ全体の方向性として注目すべき話題であります。

国内で原料調達が可能な技術が伸びることは、長期的には安定供給にもつながるものと思われます。

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