秋も深まり、太陽光パネルの「その後」に関する報道が続いております。
 
高市早苗首相は、本日の12日の参院予算委員会にて、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、来年の通常国会への提出を目指す考えを示した旨、各紙で報じられています。
 
そのような中、11月6日付で、日本農業新聞が『［論説］太陽光パネル廃棄問題　農業への影響回避せよ』と題する記事を掲載しています。
 

記事によりますと、使用済み太陽光パネルのリサイクル制度の整備が難航している中で、鉛やカドミウムなどの有害物質を含むパネルが不法投棄された場合、環境や農業に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。
 

（記事引用）
パネルのごみであふれる前に再利用やリサイクルを徹底し、環境や農業に悪影響が及ばないよう、国は『出口対策』を強化してもらいたい。
 

記事では、FIT制度の導入によって全国に広がった太陽光パネルが、今後5年ほどで大量に廃棄期を迎えることを指摘。
環境省と経産省がリサイクル義務化を検討していたものの、法制局の審査により法案提出が見送られた経緯が紹介されています。
 
また、10kW以上の設備には廃棄費用の積立制度があるものの、10kW未満の設備は対象外であり、不法投棄の懸念が残るとのこと。
 
特に懸念されるのが、バックフィルムに含まれるとされるカドミウムなどの有害物質。
リサイクルが難しく、最終的には管理型最終処分場での埋立処分となるそうです。
仮に1枚あたりの含有量が微量であっても、廃棄量が増えれば、地下水などへの影響が無視できなくなる、という視点が示されています。
 
実際、記事中では「地下水汚染を懸念して米作りをやめた農家」の事例も紹介されており、農業との距離感を意識した制度設計の必要性が、浮かび上がってきます。
 
太陽光発電を営む者としては、「導入支援」だけでなく「出口対策」もまた、制度の両輪であることを、改めて意識しておきたいところです。
 

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