岡山県美作市が、野立て太陽光に市税を課す条例案を6月に市議会に提出するニュースが出ました。
施行には国の同意が必要なため、すぐには進む内容ではないものの、太陽光の事業者にとっては気になります。
万が一、この条例が施行されることになれば全国の自治体が前例に倣って条例を制定する可能性があるからです。
美作市については、この条例案が施行されると全体の90パーセントの税収が、１つのメガソーラーを運営する事業者に課せられるとあって、事業者からの反発が予想されています。
また、画像のように条例の施行には国の同意が必要なことから、FITの趣旨に反する課税であることや、固定資産税との二重課税になる問題点を指摘されて国の同意が下りない可能性もあります。
いずれにしろ、施行にはまだ時間がかかるようですが気になる話題です。
廃棄費用、託送料金の発電側負担、FIT廃止など、太陽光を取り巻く状況が変わりつつありますが、本当にそれでいいのでしょうか。
今後、オフグリッドでエネルギーを地産地消したり、ブロックチェーンで電力融通するなどエネルギーの革命的な技術革新が起こったときに、太陽光が再び脚光を浴びることになるでしょう。
過去にそういった動きがあったことは無しにされるんでしょうね。
そのとき太陽光事業者は、冷遇された政府や自治体に冷たくすることは目に見えてます。
目の前の問題を解決することに囚われて、将来的な方向性や問題点を見過ごした代償は大きいのではないかと思います。
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