茨城県の金属盗難が大幅減少！治安回復のサイン？ それとも「犯罪転向」の予兆か

茨城県警が令和8年1月に発表した最新資料によると、ここ数年社会問題化していた「金属盗難」の発生件数がまさかまさかの令和7年大きく減少していることが分かりました。

皆さまご存じ、いつものあの資料です。

太陽光発電所のケーブル盗難や工事現場での金属資材盗難に悩まされてきたオーナーや事業者にとっては、ようやく明るいニュースです。

しかし——数字の表面だけを見て「もう安心」と判断するのは早計かもしれません。

統計が示す「明るい兆し」

発表された統計では、金属盗難の発生件数が前年と比較して大幅に減少しています。

特に近年被害が集中していた太陽光発電施設での盗難が減少傾向にあり、これまで取られてきた対策が一定の効果を上げていることがうかがえます。

これは、警察・行政・事業者・地域住民が一体となって取り組んできた防犯活動の成果と言えるでしょう。

なぜ金属盗難は減ったのか？

今回の減少には、主に次のような要因が考えられます。

• 警察による取り締まりの強化：重点的なパトロールや捜査活動の継続
• 買取業者への規制強化：金属売買時の本人確認や記録保存の徹底
• 防犯設備の普及：カメラ・フェンス・警報装置などの導入拡大
• 地域の防犯意識向上：不審者情報の共有と通報体制の強化

これらの対策が複合的に作用し、「盗みにくい環境」が整ってきたことが、件数減少の大きな要因と考えられます。

それでも消えない「もう一つの不安」

ただし、ここで忘れてはならない視点があります。

それが——「犯罪の転向」というリスクです。

犯罪者は常にリスクとリターンを天秤にかけて行動します。

金属盗難は、労力のわりに利益が小さく、規制強化によって換金も難しくなりました。

さらに検挙のリスクが高まれば、彼らが次に考えるのは次のような発想です。

「もっと効率よく稼げる犯罪へ移ろう」

その結果、空き巣や事務所荒らしなど、より「直接的に現金や高価品を狙う犯罪」へシフトしていく可能性は十分に考えられます。

つまり——

金属盗難が減ったこと自体は良いニュースですが、それがそのまま「治安の完全回復」を意味するとは限らないのです。

太陽光発電オーナー・住宅所有者が今すべきこと

件数が減ったからといって、防犯対策の手を緩めるのは危険です。

むしろ今は、「次に狙われやすい犯罪」へ目を向けるべきタイミングと言えます。

• フェンスや門扉に破損・死角がないか点検
• 防犯カメラの映像が夜間でも鮮明か確認
• センサーライトや警報装置が正常に作動しているか
• 近隣との不審者情報の共有ルートを確保
• 長期間不在時の見回り体制を整える

「狙われにくい環境」を維持し続けることが、最も効果的な防犯対策です。

まとめ：数字に安心せず、次のリスクを読む

今回の統計で示された金属盗難の減少は、確かに大きな前進です。

しかし犯罪は形を変えながら生き残ろうとします。

金属が狙われなくなったから終わり——ではなく、「次は何が狙われやすいか」を考え続けることが重要です。

今年は更に減少しますように…。

ついでに言うと、盗難対策がしっかり施された発電所に対しては保険加入の緩和も。

参考資料・出典

• 茨城県警察本部「金属類を対象とした窃盗事件の発生状況（令和8年1月発行）」

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