放置される太陽光パネル問題の嘘
まず事業者の声を聞くべきではないか
放置される太陽光パネルは本当に起きる?
「事前選択+公開トリアージ」で
デマを根絶する簡単な方法
 
結論:
・事業者側の継続意思の有無を公開(見える化)
・太陽光発電所のトリアージ(危険度選別)で
簡単に解決できます。
なぜ「放置される」という誤解が生まれるのか
メディアやSNSでの論調、個別事例の拡大解釈、そして制度や用語の理解不足が主な原因です。
実際には:
- 法律・制度上、一定規模の設備には廃棄費用の確保(積立)や廃止届の手続き義務がある。
- 撤去・廃棄はコストがかかるが、事前に積立てる仕組みや監督が進んでいる。
つまり「放置」は制度面で許容されないケースが多く、
問題は“情報が見えない”点にあります。
事前選択(撤去/継続)+公開トリアージ
提案するシンプルな方法は次の通りです:
- FIT終了前に各事業者は自社設備について「撤去する」「継続する(改修含む)」の意思選択を行う。
- 選択の根拠(採算試算・安全性評価・備蓄積立状況)を作成する。
- FITの定期報告を改修、事業者一覧にて公開 自治体のサイトから選択結果と評価データを参照できるようにする。
- ハザードマップに重なる設備は別枠で「トリアージ(撤去優先/監視/継続)」を行い、基準を公表する。
このシンプルな公開プロセスだけで「どの設備がどうなるか」が透明になり、根拠のない噂やデマは自然と消えます。
トリアージ(危険度選別)の基準例として
トリアージは感情で判断してはいけません。指標を数値化してスコアリングが必要です。
| 指標 | 意味 | 例:撤去推奨ライン | 
|---|---|---|
| 浸水深(m) | 洪水想定による最大浸水深 | ≥ 2.0 m | 
| 浸水滞留時間(h) | 水が残る時間(排水見込み) | ≥ 6 h | 
| 傾斜角(°) | 地形の急傾斜度 | ≥ 20°(土砂災害リスク大) | 
| 土砂災害警戒域 | 県指定の土砂警戒区域との重なり | 該当ありは高リスク | 
| 設備老朽度(%) | パネル破損率・架台腐食率 | ≥ 30%(撤去検討) | 
| 維持費比率(%) | 年間維持費 ÷ 期待年間収益 | ≥ 50%(採算性低下) | 
複数指標を重み付けして総合スコア(0–100点)を算出し、80点以上=撤去推奨/50–80=監視・改修/50未満=継続可のように分類
| 設備名 | 浸水深 | 傾斜 | 老朽度 | 維持費比率 | 判定 | 
|---|---|---|---|---|---|
| A(川沿い) | 3.8 m | 5° | 25% | 65% | 撤去推奨 | 
| B(高台) | 0.6 m | 3° | 5% | 18% | 継続可 | 
| C(山斜面) | 1.5 m | 24° | 35% | 48% | 撤去優先(要調査) | 
情報公開による第三者監視
- 設備ID・位置(緯度経度)と状態写真
- トリアージ総合スコアと各指標の数値
- 事業者の「撤去/継続」選択とその根拠(採算表、維持計画)
- 廃棄費用の積立状況(積立額・外部積立か内部積立か)
- 撤去予定のある設備のスケジュールと処理方法
「事前選択を義務化して公開する」
「土砂災害等が強く懸念される立地では撤去優先を確約させる」
「撤去作業費用の概算と廃棄費用積立金の公開を」
これだけで「メガソーラー、太陽光発電所は放置される」という不安は
大幅に軽減されます。
制度・データ・地域合意をセットにした小さな運用改善で、
再エネの信頼回復につなげてほしいと思います。
参考・出典
- 経済産業省 / 資源エネルギー庁(FIT・廃棄費用確保制度関連)
- 国土数値情報(洪水浸水想定区域データ等)
- ハザードマップポータル(国交省)・各都道府県ハザードマップ
 
SNSにおいては、叩きたいものを叩く
見たいものだけを見て、信じたいものだけを信じる
といった人々が多いですが
なんか知らない外国人が儲けていて羨ましい!
という嫉妬であれば、素直にそう言えば良いんですよね
「儲けている人は妬ましい羨ましいって」
私と一緒に妬みましょう
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