「メガソーラー対策」と銘打って、太陽光発電を巡るさまざまな施策がその転換期を迎えていることは、皆さんもご承知のことかと思います。

再度の記載となりますが、「メガソーラー対策」という語感からは、当方のような零細低圧事業者はその射程外のようにも感じられるところでありますが、『（地上設置の）事業用太陽光発電については、2027年度以降、FIT／FIP制度における支援の対象外』という点は、すでに既定路線となっております。

この件につきましては、後日の時間のとれるときにしっかりと書かせていただこうと思いますが、いわゆる「負動産の出口」については、政策面からも真剣に検討を進める必要があるものと思われます。

一方で、『地域共生が図られた形で導入される太陽光発電への支援の重点化』が推進されるとのこと。

これは以前にも書かせていただきましたが、「地域共生が図られた形で導入される太陽光発電」、すなわち「良い太陽光発電」とは一体何であるのか、いまひとつ判然とせず、また現実問題として線引きが可能であるのか、甚だ心許ないと言わざるを得ません。

今のところ、平和に実施できる太陽光発電は、「自己物件の屋根設置」に事実上限定されると見られます。

「需要があるところに商売は生まれる」ことは、世の習い。

大規模案件は今後、工場等の耐荷重の低い屋根上への設置が、主流となっていくのでしょうか。

本日は、まとまりのない文章となってしまいましたが、情報を収集したうえで、改めて論じてみたいと思います。

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