本日は、些か物騒な話題を一つ。

6月10日付で、ロイター通信が 「米『中国軍関連企業』リスト、太陽光パネル・電池メーカー大手も」 と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、米国政府が「中国軍を支援していると見なす企業」のリストに、太陽光パネル大手である トリナソーラー と ＪＡソーラー を追加した、とのこと。

（記事の引用）
「米国は、中国軍を支援していると見なす企業のリストに、世界最大級の太陽光パネル・電池メーカー数社も追加した。…リストには、太陽光パネルメーカーであるトリナ・ソーラーとＪＡソーラー・テクノロジーが含まれていた。」

また、トリナソーラーは声明にて、

「軍事関連の活動には一切関与しておらず、この指定は全く根拠のないもの」
とし、法的手続きを開始したとのことです。

当方といたしましては、ここに挙がっております トリナソーラー、ＪＡソーラー ともに、これまでに「ご縁のある」メーカーでありますので、なんとも難しい立場であります。

あくまで一般論ではありますが、軍事装備というものはテクノロジーの塊であり、「支援していると見なす企業」に分類されるのも、ある意味では 宜なるかな と言わざるを得ないところもあります。

とはいえ、当方として直接的に気になるのは、やはり 本邦におけるパネル入手性への影響。
低圧の太陽光発電を営む立場としては、供給の安定性は死活問題であります。

また、個人レベルではありますが、「トータルとして日本にプラスになる選択」をしていきたい、という思いもあります。

再エネの普及と、国際情勢の変化。
この二つが交差する場面が、今後ますます増えていくのかもしれません。

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