東証1部上場のアパート施工管理会社が顧客の預金データを改ざんしたとして業務停止命令を受けましたね。
引用先：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/
管理職も関わっていたとのことで、ほぼ会社ぐるみということなのでしょうね。それにしても儲けるためならなんでもアリが常態化してしまった感があります。
収益不動産はもとより、太陽光にも影響は避けられないでしょうね。FIT制度の見直しが検討される中、既存の案件を売り切ってしまおうと同じようなことを行う企業がでないとも限りません。
金融機関の審査も厳格化すると考えられますので、初めて太陽光に取り組むハードルは高くなると思われます。
消費増税を10月に控えて駆け込み需要があってもおかしくありませんが、耐久消費財が駆け込みで売れているといったニュースは耳にしませんので、実体経済が好調と言うわけではなさそうです。
太陽光事業も取り組んでみれば、ほったらかしでお金が入ってくるといった生易しいものではなく、手間もかかるし、手取りを多くするための工夫も必要です。
発電所は、ちょっとやそっとで返せる金額ではありませんから、甘い声に惑わされる事のないようにしたいものですね。
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