以前、hamaさんの記事で、生産緑地の2022年問題が取り上げられましたが、対策の布石が打たれようとしている様ですね。
引用先：https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112700958&g=eco
「地主が他の生産者や企業に貸し付けた場合も、相続税の納税猶予の対象とする・・」とあります。産業用の太陽光を設置するのは無理かもしれませんが、ソーラーシェアリングだったら可能性があるかもしれないですね。
今回の制度改定で、どの程度、生産緑地が保持されるのか定かではありませんが、効果は限定的な様な気もします。
わたしの自宅周辺も高校生の頃まで、農地が多くありましたが、今ではほとんど宅地分譲化され家が建っています。地方都市のそれほど広くない土地で、食っていける程の収入が得られるかといったら、難しいと思います。
根本は、都市農業のメリットの無さや後継者不足があるのでは・・と思うのですが。
わたしの国府発電所も市街化区域内農地の転用です。
土地はそれほど広くないし、周りの環境の影響が大きく発電量は、同規模の中井発電所の半分強くらいしかありませんが、耕さなくても稼いでくれるメリットもあります。（もちろん初期投資は必要ですが）
賃貸の対象として太陽光発電という選択肢がクローズアップされると良いのですが・・今後の動向に注意していきたいと思います。
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