⚡ 生成AIブームが再エネを救う?
FIT終了後の太陽光発電が“再評価”される理由
1. 生成AIの普及が電力需要を激増させている
ChatGPTやClaude、Geminiなどに代表される**生成AI(Generative AI)**は、世界規模で急速に普及しています。
AIを動かすにはGPUサーバーが必要で、1台あたり数kW〜数十kWの電力を常時消費します。
国内でも、Google・AWS・NEC・ソフトバンクなどが大型データセンターを次々建設しています。
経済産業省「今後の電力需要の見通し」(2024年)によれば、
- 2033年度までに産業用電力需要が上方修正
- 要因は「AI・データセンター・半導体製造ライン」の新設増加
とされています。
出典:経済産業省「今後の電力需要の見通しについて」(2024年)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/085_06_00.pdf
2. AI関連企業の株価は軒並み上昇中
生成AIの波は、再生可能エネルギー関連株にも波及することが予想されます。
AIサーバー稼働には安定した電力供給が不可欠であり、再エネ電力の「地産地消」や「カーボンフリー電力証書」が注目されています。
しかし、再エネ関連銘柄は軒並み下落傾向
インフラファンド系も下落傾向が続いていましたが2025年になると
底と見るべきか、ある程度持ち直しているように見えます。
本日2025年11月5日 日経平均株価が一時2,000円以上の急落が起こりましたが
日中の終値としては5万円台を維持
あくまで調整であり、今後も株式市場が堅調であれば
(FIT終了後も高い割合の発電所が撤退せずに事業を継続することで
安価に電力を供給できる未来が約束されます。)
再エネ関連機器業の株価も見直される可能性が近いかもしれません。
☀️ 3. FIT終了後の太陽光発電も「撤退」ではなく「再投資」へ
FIT(固定価格買取制度)は2032年から順次終了を迎えていますが、
資源エネルギー庁「令和4年度 FIT制度分析」では、
「既存案件のうち約7割がFIT終了後も事業継続を予定」
と報告されています。
(事業終了回答理由としては約半数が土地利用計画期間満了による)
今後は、
- 企業PPA(長期電力販売契約)
- 蓄電池併設による時間調整供給
- データセンター向け再エネ直結供給
といった「再設計型ビジネスモデル」が拡大が予想される。
出典:経済産業省「令和4年度 エネルギー需給構造高度化対策調査」MRI三菱総合研究所(2023年)
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000382.pdf
4. 系統用蓄電池の普及が“昼夜稼働”を支える
AIサーバーは24時間稼働が前提。
そのため、昼しか発電しない太陽光を夜間供給に活用するための「蓄電池インフラ」が急速に整備されています。
NEDO「蓄電池関連技術ロードマップ」(2023年)では、
2030年までに国内蓄電容量を「現在の約10倍」に拡大
と記載されています。
これにより、FIT終了後の発電所も夜間市場での電力供給を通じて新たな収益モデルを確立できます。
出典:NEDO「蓄電池関連技術開発ロードマップ」
https://www.nedo.go.jp/library/seika/shosai_202306_00165.html
5. 株式市場が再エネを“インフラ資産”として評価し始めた
証券アナリストの間では、再エネ発電所を**「高配当・安定資産」**として再評価する動きが強まっています。
AI関連の電力需要が中長期的に増加する見通しの中で、
「太陽光=余剰電力ではなく、需給調整の主力インフラ」
へと認識が変化しているのです。
証券会社各社のレポート(SMBC日興、野村證券など)では、
- 「再エネ事業者のPPAモデル拡大」
- 「AIサーバー・データセンター向け電源供給」
を中長期のテーマ株として推奨しています。
6. まとめ:生成AI時代、再エネは“新しい電力資産”へ
FIT制度の終了は「終わり」ではなく、
- 生成AI・データセンターによる電力需要拡大
- 系統蓄電池による安定化
- PPA・マイクログリッドによる収益モデル転換
によって、むしろ太陽光発電の価値は上昇しています。
今後10年、再エネは「政策依存型」から「市場連動型」へとシフト。
生成AIが作る新しい産業構造の中で、再エネは**“電力のインフラ資産”**として確固たる地位を築くでしょう。
出典
- 経済産業省「今後の電力需要の見通しについて」(2024年)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/085_06_00.pdf - 経済産業省 資源エネルギー庁「令和4年度 エネルギー需給構造高度化対策調査」(2023年)
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000382.pdf - NEDO「蓄電池関連技術開発ロードマップ」(2023年)
https://www.nedo.go.jp/library/seika/shosai_202306_00165.html - 日立製作所 研究レポート「日本におけるデジタル産業の電力消費の現状と課題」
https://www.hitachi-hri.com/research/contribution/vol20_01_0616_4.html
株価ネタを書こうとした日に
暴落とかやめてよね!まじで
それはそれとして
最近話題のsora2
このクオリティに驚愕しました
そして個人が簡単な命令で僅かな時間で作成できてしまうこと
ヤバいですね!
データセンター、系統蓄電池に関する投資は
2030年頃までは順調に伸びるといった話も
あったりなかったり
そこに2032年以降FITが終了し安価に昼間の電力を供給することで
やっと国民生活に還元できる、再エネ事業者の大義名分が果たされる
と思っております
あのおじさん様ブログにて知ったのですが、ついにFIT定期報告に
FIT終了後の事業継続意思確認といった項目が増えたようですので
今後具体的なデータを基に公正な記事が増えることに期待しています
太陽光憎しの量産焼き直しで延々と閲覧コメ稼ぎをする羨ましい記事が
手のひらくるっくるの記事内容になることを期待しています
明日のブログは昨日の内容から手のひらくるっくるの
再エネってやっぱ利権じゃん!でお送りします
いやだってあの新聞の記事・・・
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