太陽光発電投資で“意外と見落としがち”な固定資産税──実は自治体の重要な税収源になっている話

太陽光発電投資を始める際、多くの人が収支シミュレーションや売電単価には細かく目を向けます。しかし、「固定資産税」については十分に把握していないケースが少なくありません。

特に見落とされがちなのが、土地ではなく設備に対する償却資産税です。
土地の固定資産税はまだ想像しやすいものの、モジュールやパワコン、架台などの設備に対して課税される償却資産税は金額が大きく、投資家にとっては決して軽視できません。

■ 投資家にとっては「痛い出費」でも、自治体にとっては“貴重な税収源”

太陽光発電の設備が課税される償却資産税は、
固定資産税として自治体の収入になります。

さらに、固定資産税には次のような構造があります。

◎ 固定資産税の内訳とお金の流れ

• 土地の固定資産税：自治体（市町村）が税収として受け取る
• 家屋の固定資産税：自治体が受け取る
• 償却資産税（設備）：自治体が受け取る

つまり太陽光発電の設備に対して課される償却資産税は、
自治体の財源に貢献できる重要な収入 になっています。

人口が減り、税収が細りつつある地方自治体にとって、
本来、太陽光発電所は「迷惑施設」どころか、安定した税収を生む財源と言っても過言ではなかったのです。

■ 太陽光発電所は地域に“経済的メリット”も落としている

太陽光発電は以下のような形で地域に貢献しています。

• 設備による固定資産税（償却資産税）
• 土地の固定資産税
• メンテナンス業者など地元企業への依頼
• 草刈りや除草剤散布などの委託費による地元雇用

「太陽光発電＝地域の迷惑施設」という批判が広まってしまった現状ではありますが、本来は 自治体にとっては確実にプラスの財政効果をもたらす存在 です。

投資家にとっては大きな出費となる償却資産税ですが、一方でそのお金が地域に回り、行政サービスやインフラに使われているという事実は見逃せません。

■ まとめ

太陽光発電投資では表面利回りとメンテナンス費に注目しがちですが、実際には「固定資産税（特に償却資産税）」の支払いの計算は避けては通れない部分です。

しかし、それは裏を返せば、
太陽光発電所が自治体の財政を支える重要な税源として機能している、ということでもあります。

今後、太陽光発電への風当たりが強くなる場面もあるかもしれませんが、
地域経済に確実に貢献している存在であることは、もっと広く知られてよい事実だと思います。