【再エネは金儲け？】それは“正しい”が“間違っている”理由

―ビジネス化が温暖化対策を本当に前進させる仕組みとは―

再生可能エネルギーに対し、
「結局、金儲けじゃないか」
という声は今でも根強くあります。

けれど、この批判は半分合っていて、半分間違っている。

実は、再エネが「ビジネスとして成立している」ことこそ、
温暖化対策の中で最も重要なポイントなのです。

■ 再エネは“金儲け”である。だが、それは悪ではない

まず事実として、再エネ事業はビジネスです。
利益を生まない仕組みに、企業も一般投資家も参入しません。

そもそも、

温暖化対策
環境保全
持続可能な街づくり

こうした活動を「無償」で続けられる人は、ごく一部の資産家や有志に限られます。

つまり、残念ながら「環境のために皆がタダで動く世界」は存在しません。

だからこそ、温暖化対策に“ビジネスの視点”が必要だったのです。

要点

再エネは“金儲け”であることは事実だが、それが普及の原動力でもある。
日本ではFIT/FIP制度が導入され、再エネの導入が急速に進んだ。
太陽光は国内導入量の中心であり、産業としての規模も大きい（JPEAデータ）。
廃棄・リサイクル（廃棄費用積立）の課題は存在するが、行政と業界で制度整備が進んでいる。
結論：利益追求と環境目標は両立可能であり、むしろ利益の仕組みがなければ大規模普及は難しい。

1) 日本の現状 — 再エネ導入の“規模感”と成長

日本では再生可能エネルギーの導入が急速に進み、非化石エネルギー比率や再エネの発電量は年々上昇しています。経済産業省のエネルギー需給実績報告（2023年度確報）では、再生可能エネルギー（※水力含む）が増加し、非化石燃料の比率が高まっていると報告されています。具体的には、再エネの発電電力量シェアや一次エネルギー供給の伸びが明記されています。

また、FIT/FIP制度の認定・導入状況を集計した資料を見ると、FIT導入以降に運転を開始した設備容量は大きく、太陽光が導入量の大半を占めていることが示されています（FIT/FIP認定容量・導入量の公的集計）。こうした制度的枠組みが、事業として再エネを成り立たせ、参入を促したという側面は無視できません。

2) なぜ「ビジネス化」が必要だったのか

資金が必要だから：発電所の設置・系統接続・維持管理には初期投資と運転資金が必要です。公的資金や寄付だけで全国規模の導入を行うのは非現実的。投資リターンが見込めるからこそ銀行や投資家が資金を提供します。
裾野を広げるため：屋根置き太陽光、PPA、企業の自家消費や投資型プロジェクトなど、利益性を伴う仕組みがあれば一般家庭から事業会社、機関投資家まで幅広いプレーヤーが参入できます。
技術改善を加速するため：収益が見込める市場では研究開発や設備改善が進み、結果としてコスト低下や信頼性向上が実現します。NEDOやJPEAの分析でも技術・市場動向が示されています。

3) 太陽光が“中心”である日本の事業構造

国内の太陽電池の出荷や導入は、国内市場の重要指標です。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）のデータでは、年度ごとの太陽光モジュール出荷量や導入傾向が公表されており、太陽光がFIT導入後の導入量の大部分を占めることが明確です。例えば国内出荷やモジュールの供給構造についての四半期レポートは、製造者比率や出荷トレンドを示しています。これらの統計は、事業者や投資家が市場を評価する際の一次資料となります。

4) 廃棄・リサイクル問題と「廃棄費用積立」制度化の流れ

大量導入が進むと将来的な太陽光パネルの廃棄が問題になります。業界と行政はこれを認識しており、廃棄費用の積立制度やリサイクル技術の確立に向けた動きが出ています。民間大手や化学メーカーもパネルのリユース／リサイクルプロジェクトを発表しており、経済産業・環境両面での対応が進行中です。11年目以降のFIT産業用太陽光発電所は廃棄費用積立の義務化が始まっており、業界全体で“導入→廃棄”のライフサイクル管理を強化する流れが見て取れます。