先日のブログで書かせていただきました「太陽光パネルのリサイクル、メガソーラーに義務化へ。」の、続報になります。

1月23日付で、産経新聞が「太陽光パネル大量廃棄に備え　メガソーラー事業者にリサイクル計画の事前届け出義務化へ」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、2030年代以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府はメガソーラー事業者を念頭に、リサイクル計画の事前届け出を義務化する方針を決めたとのこと。

今回の制度案では、
・大量処分を行うメガソーラー事業者：事前届け出を義務化
・住宅用や小規模設備：リサイクルは努力義務
という整理になる見込みです。

また、届け出の具体については、記事の中で次のように触れられています。

（記事引用）
「処分方法を比較検討した排出実施計画を処分の30日前までに届け出ることを義務化。」

政府は、提出された計画を審査し、埋め立てかリサイクルか、適切な処分方法を採用しているかどうかを確認。
必要に応じて勧告・命令を行い、違反した事業者には罰則も設けるとのこと。

一方で、現状の課題については、記事では次のように指摘されています。

（記事引用）
「国内ではリサイクル事業者数は少なく、受け入れ能力は限られている。費用も埋め立ての4～6倍かかる。」

受け皿の不足と費用面の問題は依然として大きく、政府としては将来的に受け入れ能力が拡大し、費用が低減した段階で、リサイクル義務化の対象を広げる方向も検討しているようです。

低圧の事業者にとっては、今回の制度は「努力義務」という位置づけではありますが、パネル廃棄量が増えていく中で、今後の制度変更がどのように進むのか、引き続き注視しておきたいところです。

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