ご承知の通り、太陽光発電所の数は、ここ数年で急増。
それに伴い、地域との関わり方や、事業者の姿勢が問われる場面も増えてまいりました。
そのような中で、三重県が対応を強化するとの報道が。
 
12月11日付で、読売新聞が 『メガソーラー対応強化　ガイドライン対象拡大』と題する記事を掲載しています。

 
記事によりますと、三重県の一見勝之知事が、事業者の順守事項などを定めた県のガイドラインを改定し、対象となる施設を拡大する意向を示したとのこと。
 
（記事引用）
太陽光発電について、今までのチェックの方法が甘かったのかもしれないという気持ちを持っている
 
県は平成29年に「県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定。
これまでは出力50キロワット以上の施設を対象としていましたが、今後は10キロワット以上に拡大し、FIT認定を受けていない施設も適用対象とする意向とのことです。
 

発電施設については、近隣住民からの苦情も寄せられているとのこと。
住民説明会がなかった、雑草が放置されている、パネルの反射光が生じているなど。
令和6年度は約90件に上ったとされています。
 
（記事引用）
ガイドラインの強化後に状況が変わらなければ、他県のような形で条例制定も検討したい
 
資源エネルギー庁のまとめによれば、三重県内の太陽光発電所数は令和2年8月時点で140施設だったものが、令和7年8月には591施設に増加しているとのことです。
 
県議会の服部議長も、ガイドライン強化とともに条例化の必要性を示し、「業者に中止を求めたり、申請を出し直させたりするところまで考えていかなければならない」と述べています。
 
太陽光発電所の増加は、再エネ推進の大きな流れの一部。
しかし、地域との共生を欠いたままでは、持続可能な仕組みとはなりません。
 
ガイドラインの対象拡大は、「大規模ではない発電所」にも責任ある運営を求めるもの。
私たち低圧事業者にとっても、地域との関わりを改めて意識する契機となりそうです。

 

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