これまでも書かせていただきましたように、中東情勢が緊迫する中、まず気がかりなのは石油製品の輸入継続性になります。

各所で報じられていますように、日本国内には８ヶ月分以上の石油が備蓄されています。

今回の件で、「石油備蓄の放出」にもいくつか段階があるということを、改めて知りました。

石油備蓄法に基づくものになりますが、まず運用上、最も取りやすい措置は、民間備蓄義務日数の引き下げです。
その次の段階として、国が民間基地に借り上げている在庫の解放があり、さらに産油国との共同備蓄の活用へと進みます。
そして、国家備蓄基地からの直接放出は、最も重い判断となるとのことです。

ですので、現状は「備蓄基地に石油備蓄放出の準備の指示」をした段階であり、政府が備蓄放出を決定したわけではないことに留意する必要があります。

日頃、「なんとなくわかった気になっていた事柄」ではありますが、議論するには、まずは正しい知識が必要になると、改めて感じた次第です。

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