ほかの方も触れられておりますが、やはり本日はこの話題を取り上げたいと思います。

1月20日付で、毎日新聞が「太陽光パネルのリサイクル計画　政府、メガソーラー事業者に義務化へ」と題する記事を掲載しています。

記事では、まず次のように述べられています。

（記事引用）
「使用済み太陽光パネルのリサイクルを巡り、政府が検討している新たな制度案の概要が判明した。」

今回の制度案では、大量の使用済みパネルを排出するメガソーラー事業者に対し、処分方法などを記した計画書の提出を義務づける方向で調整しているとのこと。

また、記事では次の点にも触れられています。
「中小の発電事業者にはリサイクルを努力義務とし、国の指導・助言の対象とする。」

つまり、
・メガソーラー事業者：計画書の提出を義務化
・中小事業者：努力義務
という整理になるようであります。

全面的なリサイクル義務化は見送られたものの、排出量の多い事業者に対しては、国が勧告・命令を行える仕組みも盛り込まれるようです。

製造側・リサイクル側への働きかけとしては、効率的なリサイクル技術を持つ事業者の認定制度を設け、全国で事業展開できるようにする内容も紹介されていました

記事によりますと、パネル廃棄量は2040年代にピークを迎え、年間50万トンに迫る見込みとのこと。
また、リサイクル施設がない地域もあるため、「太陽光発電事業者の6割以上がリサイクルを実質的に検討していない」という調査結果も示されています。

低圧の事業者にとっては、今回の制度案は「努力義務」という位置づけではありますが、いずれにしても、パネルの寿命が近づく時期には避けて通れないテーマであります。

• « 前の記事へ