2019年11月以降順次買い取りが終了する家庭用太陽光で過熱する電力争奪戦について、京都大学大学院の安田 陽特任教授の談話が、新聞紙上に掲載されました。

引用先：https://mainichi.jp/articles/20190125/ddm/008/020/032000c

期限が切れる家庭用太陽光は、今年だけで約53万件、2023年までに約165万件で、発電容量にすると実に6割が期限切れを迎えるそうです。これを商機とみて、電力大手や新電力が、顧客の囲い込みすべく獲得競争を繰り広げているわけです。

買い取りが終了するユーザーにとって、買取メニューの充実や電力を蓄える設備など選択肢が増えるのは良いことだと思います。安田教授は、小売業者による過度な電力買取価格釣り上げ競争について、警鐘をならしています。

たしかに顧客を囲い込むことに固執するあまり、小売業者の業績が悪化し倒産したりすれば、ユーザーに被害が及びます。

急速に業容を伸ばした福島電力が破産し、契約者が不利益を被ったのは記憶に新しいことです。

急拡大する市場には、多くの利益を得ようと良からぬ輩も参入してきます。ユーザー側でもしっかりと知識を身につけ自己防衛するしかありません。

記事中には、買取が順次終了することを知らないユーザーも居るとあります。わたしもパワコンに電気代がかかるのを知らなかったという話を聞きました。商品を売る側の説明が不足していることも、間々あります。

インターネット上にも玉石混交の情報が氾濫しています。正否を見極めしっかりと情報を選別する力を身に着けないといけませんね。

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