金融庁の実態調査で投資用不動産向け融資の確認作業が不十分な金融機関が調査対象の8割に達したことを公表しました。
引用先：https://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/020/320000c
昨年のスルガ銀行の不正融資事件を受けて実施したとあります。それにしても融資対象者の財産状況の確認が不十分な金融機関が8割もあったということに驚かされます。預金通帳の原本確認をまったくしていない金融機関もあったというのもちょっと信じられない結果です。
わたしも公庫で鬼越発電所の融資を受けた際には、通帳原本や給与明細といった収入を確認するための書類の持参を求められましたので、そういったものが必要無いと言う金融機関があったら怖くて利用できませんが・・。
金融庁も立入検査で改善を促す方針とあります。
問題の発覚以降、投資用不動産向け融資が縮小しているともありますので、立入検査があることを想定すれば、さらに冷え込むことが想像されます。
好景気といわれていますが、実感も無く、地方銀行は合併で体力強化が行われ、大手銀は新卒求人が少なく採用に四苦八苦していると聞きますので、実際の台所事情は厳しいものがあるのでしょうね。
融資の審査は厳しくなると思いますが、融資を受ける側がしっかりとした事業計画を提示できれば評価はついてくると考えます。
これを機会に適正な審査が浸透し、融資を受ける側、融資する側共に被害を被ることなくなると良いですね。
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