【2025年最新版】中古太陽光発電所が「表面利回り15％」でも売れてしまう理由とは？節税・減価償却・青色申告の真実を徹底解説

■ はじめに：なぜ高利回り中古発電所は「秒速」で売れるのか？

再生可能エネルギー投資のなかでも、近年とくに人気が高いのが「中古太陽光発電所」です。

FIT（固定価格買取制度）残期間が10年前後、表面利回り15％前後という案件が、市場に公開されるやいなや次々と売れていくのはなぜでしょうか？

それは、単なる高利回りだけではない、「税制メリット」と「安定資産」の二つの強力な魅力があるからです。

本記事では、この中古発電所投資の成功の鍵となる、節税効果、減価償却の仕組み、青色申告控除の正しい理解を中心に、「なぜ中古発電所が人気なのか」を、2025年時点の税制と実務の観点から徹底的に解説します。

1. 中古太陽光発電所が人気の理由：高利回り＋短期償却の二刀流

中古太陽光発電所が新設案件を上回る人気を博している最大の理由は、初期費用の抑制と節税効果の即効性にあります。

特に中古発電所では、法定耐用年数17年のうち既に数年経過しているため、減価償却期間が大幅に短くなるという、サラリーマン投資家にとって最も強力な特徴があります。

2. 減価償却の極意：中古取得は償却短縮で節税を加速！

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年ですが、中古で購入する場合は、国税庁が定める**「簡便法」**により償却期間が短縮されます。

A. 中古資産の耐用年数算出方法（簡便法）

中古資産の耐用年数 ＝ （法定耐用年数 – 経過年数）＋ 経過年数 × 20％（1年未満切り上げ）

B. 実例シミュレーション：7年使用済み物件の場合

7年使用済みの中古発電所（取得価格1,000万円）を購入した場合：

（17 − 7）＋ 7 × 0.2 ＝ 11.4年 → 12年（1年未満切り上げ）

通常17年かかる償却が12年間で完了します。償却期間が短くなるほど、1年あたりの経費計上額（減価償却費）が大きくなり、節税効果が加速します。

C. 短縮可能な最小耐用年数について

• 法定耐用年数（17年）を全て経過した資産を購入した場合、法定耐用年数に20%を乗じた年数が耐用年数となります。最小耐用年数 = 17 × 20％ = 3.4年 → 3年（1年未満切り捨て）

2032年以降はこのような資産が中古市場に出回る可能性もありそうです。

D. 節税シミュレーション①：定額法と定率法の比較（取得価格1,000万円）

※償却期間12年の定率法の償却率は16.7%を使用しています。初年度は定率法の償却率が定額法を大きく上回り、所得税・住民税の軽減に即効性があります。

3. 節税効果の真実：青色申告と損益通算を徹底理解

中古発電所投資で「節税」をうたう上で、青色申告と損益通算の正しい理解は欠かせません。

A. 節税効果の具体例：年収別モデル比較（売電利益130万円、取得価格1,000万円）

【定額法の場合】（初年度経費・償却：83.3万円）

【定率法の場合】（初年度経費・償却：166.7万円）

最重要ポイント：

1. 定額法（黒字の場合）：事業所得がプラスの場合、**青色申告特別控除（最大65万円）**により事業所得の課税がゼロになります。この課税免除分が節税効果です（所得税・住民税を合わせて約30%で計算）。
2. 定率法（赤字の場合）：減価償却費などで赤字が出た場合は、給与所得など他の所得と損益通算することで、**給与にかかる税率（20%〜40%）**に応じた節税につながります。

B. 意外と知らない！「青色申告特別控除」の真実

青色申告特別控除（最大65万円、または55万円）は、利益を減らす（控除）ための制度です。

• 誤解: 「赤字を65万円増やして節税できる」
• 真実: 「黒字を65万円減らして納税額を減らす」
• 実務: 定額法のように黒字の場合、控除を適用することで節税できます。定率法のように赤字を出し、損益通算による節税効果を優先する場合、青色申告控除は適用されず0円になりますが、より高い税率の給与所得から赤字分を差し引く（損益通算）方が、実質的な手取り増加額は大きくなります。

4. 開業手続きと必要な準備：サラリーマンが副業を始める手間

中古太陽光を始める際、節税メリットを享受するために、サラリーマンでも以下の手続きと準備が必要です。

1. 税務署に「個人事業の開業届」を提出
2. 青色申告承認申請書の提出
3. 経理帳簿の作成（複式簿記推奨。65万円控除の要件）
4. 毎年、確定申告で青色申告特別控除の適用を受ける

5. 「今からでも太陽光投資は間に合うのか？」2025年の出口戦略

2025年現在、FIT単価は低下していますが、「FIT終了＝終わり」ではありません。高利回り中古案件は、以下の理由からまだ十分に投資対象として魅力があります。

• 中古案件の安定性: FIT残期間10年前後の物件は、既に発電実績とキャッシュフローが安定しており、短期償却と組み合わせて高効率な回収が可能です。
• 系統蓄電池（大型蓄電所）との連携拡大: 発電した電力を系統用の大型蓄電池に販売する市場が拡大しており、今後の市場価値上昇の可能性があります。
• PPA（電力販売契約）市場拡大による新たな出口戦略: FIT終了後も、新電力会社などと相対でFIT単価より高い価格で売電できるポストFIT市場が整備されつつあります。

■ まとめ：中古太陽光投資は“節税＋安定資産化”の両輪戦略

中古太陽光発電投資は、「表面利回り15％」という高い収益性と、減価償却期間の短縮による高い節税効率を兼ね備えた、稀有な実物資産です。

• 節税効率が高い理由: 減価償却期間が短縮される中古物件は、損益通算または青色申告控除により、サラリーマンでも実質手取りUPが可能です。
• FIT残10年の高利回り案件は、まだまだ狙い目であり、短期償却と組み合わせて購入すれば、高いリターンを早期に回収できる戦略が成立します。

リスクを理解し、正しい手続きと会計処理を行えば、中古太陽光投資は「節税・安定・インフレ耐性」の3拍子がそろった強力な資産形成ツールとなるでしょう。

■ 出典（EEAT担保）

• 国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
• 経済産業省 資源エネルギー庁「再エネ特措法・FIT制度概要」
• 総務省「個人事業者の青色申告制度について」
• 中小企業庁「中小企業投資促進税制」

界隈で最も利回りの低い分譲太陽光発電所を購入したと思われるfullloanがお送りしました。

はい　いろいろバレバレですが、今回はメルマガからネタをいただいております。

昨今のメガソーラー問題から、なんでメガソーラーが増えるの？儲かるの？

といった疑問を持った方々が、太陽光発電所所有のメリットに気づき、一歩踏み出す

前に踏みとどまって良く考えてよね　という内容です。

分かりやすい節税部分にスポットを当てた内容です。

高利回り＝事業所得が高く黒字になるような良い案件であるほど

良くも悪くも節税効果は見込めないってことですね。

低利回りのダメ案件、いわゆる先方がゴリ押ししてくるレベルのワンルームマンション投資案件

のようなもの、かつ高収入の方々しか節税効果なんて微妙でしょう。

他にも大きなリスクとして

盗難問題　現状保険加入が困難であり、盗難多発地帯では、一度の倒産で今後数年の利益が

吹っ飛ぶどころか、FIT終了時まで赤字になるといった恐れがあります。

マジで茨城県の盗難メールの多さたるや、治安は終わっています。

地域によっては出力制御の問題も大きく、蓄電所の乱立に対して先手を打たれた？、

といったお話も聞きますので、ストレスをしっかりかけたシミュレーションをしてください。

更に、人件費高騰による維持管理費用の増大も考えていた方が良いかもしれません。

遠方の発電所の場合、最初の数年は良いかもしれませんが、FIT期間はまだまだ長いです。

近所の発電所であれば、その点はかなり楽でオススメです。

こういった問題を乗り越え、しっかりと管理運営できる事業者が増えてくれることを

願っております。

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