【厳罰化は不可避か】茨城でケーブル盗難が頻発する根本原因—「インフラへのテロ行為」に対する刑罰の軽さを問う

常陸太田市の市営斎場機能停止が示す「インフラへのテロ行為」の脅威

ごく最近、茨城県常陸太田市の市営斎場（葬儀や火葬を行う施設）において、施設の機能停止を招く深刻な盗難事件が発生しました。斎場の電気設備に使用されていた銅線ケーブルが盗まれたことで、施設への電力供給が断たれ、葬儀や火葬などの公的サービスが一時的に行えない状況に陥りました。心理的抵抗もなくこういった場所での犯罪が行われたことに強い恐怖を感じます。

斎場機能の麻痺は、遺族の方々の悲しみに追い打ちをかけるだけでなく、市民生活に計り知れない混乱と損害を与えます。これは、単なる財産犯ではなく、社会インフラを狙った「テロ行為」に近い極めて悪質な行為として捉えるべきです。

このような事件の頻発は、政府が施行した「金属盗対策法」だけでは限界があることを示唆しています。

根本的な問題提起：窃盗罪の刑罰は軽すぎないか？

現在、金属盗難の多くは刑法上の「窃盗罪」が適用されます。日本の刑法における窃盗罪の刑罰は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められています。

しかし、広域的・組織的に行われ、社会インフラに甚大な影響を与える今回のケーブル盗難に対し、この刑罰が適切なのかという疑問が、国民の間で高まっています。

1. 窃盗罪がもたらす抑止力の限界

窃盗罪の適用では、実際に科される刑罰は執行猶予や罰金で済むケースも少なくありません。組織的な窃盗犯は、「逮捕されても利益の方が大きい」と判断し、高騰する金属価格を背景に犯行を繰り返します。

つまり、現在の刑罰は、組織的なインフラ犯罪に対する抑止力として、機能不全に陥っていると言わざるを得ません。

2. 「インフラ・テロ」としての厳罰化の必要性

常陸太田市の斎場のように、市民生活に不可欠な公共サービスの機能を麻痺させる行為は、社会インフラへの攻撃と同義です。

海外では、公共インフラや通信網への妨害行為に対して、単なる窃盗罪ではなく、「公共の安全を脅かす罪」としてより重い刑罰が科される例があります。日本においても、盗難の対象が「公共性の高いインフラ」である場合、その行為をより重い犯罪として規定し、刑罰を厳しくすることは、再発防止のために避けられない議論です。

対策法強化の限界：なぜ金属盗対策法も防げないのか

流通ルートを遮断するために施行された「金属盗対策法」が、現場レベルで十分な効果を発揮できていない背景には、刑罰の軽さ以外にも構造的な問題があります。

組織的犯行へのシフト: 法律による国内の規制強化を受け、盗難グループは犯行のプロ化・組織化を進め、流通ルートを海外などへ分散させるなど、規制をかいくぐる手口を確立しています。
無人のインフラの脆弱性: 茨城県内では、広大な敷地を持つ太陽光発電所や、広域に点在する農業用水路のポンプ施設など、広範囲にわたる無人インフラが、窃盗犯にとって格好のターゲットとなり続けています。

茨城県内の深刻な被害状況と未来への提言

茨城県は、都市部から広大な農地、大規模な発電施設まで、被害が多岐にわたります。農業用水ポンプの銅線盗難は営農活動を直撃し、生活を支えるライフラインも脅かされています。

今回の常陸太田市の事件を教訓とし、政府と国会は、公共インフラを標的とする窃盗犯に対し、より重い刑罰を科す法改正を真剣に検討すべきです。「財源論」も重要ですが、国民生活の安全と秩序を守るための厳罰化こそ、こうした社会の根幹を揺るがす犯罪に対する最も強力な抑止力となると考えられます。

最近は叩きやすい題材としてメガソーラーが国会でも散々取り上げられているが、こういった国民の身の安全が脅かされている現状、失われた治安を回復することこそ、国が率先して対応してもらいたい内容です。

クマ問題にしても犠牲者が増えてきてからしか取り上げられなかったのだから、茨城県の治安に関しても犠牲者が出ないと始まらないのかと思うと悲しいです。