「良いもの」はよく、「悪いもの」はわるい。
当たり前と言ってしまえばそれまでなのでありますが、実際はなかなか一筋縄ではいかないところがあるのも、また事実であります。
 
10月22日付で、産経新聞が『「悪い太陽光」は規制　石原環境相が就任会見、パネル敷設による自然破壊、土砂崩れを懸念』と題する記事を掲載しています。

 
記事によりますと、新たに環境大臣に就任した石原宏高氏が、就任会見にて再生可能エネルギー政策に言及。
太陽光パネルの敷設による自然破壊や土砂崩れへの懸念を示し、「悪い太陽光」は広がらないよう規制していく必要があるとの方針を明らかにしたとのこと。
 

（記事引用）
自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は広がらないようにしていく必要がある
 

石原氏は、元東京都知事・石原慎太郎氏の三男であり、環境副大臣や衆院環境委員長などを歴任。
今回、自ら環境相を希望しての就任と報じられています。
 

会見では、八丈島を襲った台風災害にも触れ、「今まで見たことのない災害が起きていることを、肌で感じる」と述べ、気候変動対策への強い意志を示したそうです。
 

一方で、高市政権の物価高対策として進められているガソリン税の暫定税率廃止については、「短期的に二酸化炭素の排出量が増えるからと、反対するのは短絡的」と述べ、中長期的な視野で脱炭素化を進める姿勢を示したとのこと。
 

太陽光パネルのリサイクル義務化法案については、費用負担の法制的課題から提出が見送られているものの、石原氏は「大切な法案。できたら在任中にやりたい」と述べ、実効性の確保が重要であると強調したそうです。
 

太陽光発電事業を営む者としては、「悪い太陽光」という言葉の定義と運用が、今後どのように具体化されていくのか、この点を特に注視していく必要があるといえましょう。

 

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