太陽光発電事業者としては、やはり「出力制御」の話題に敏感になります。
この「出力制御」に関する話題として、 九州―本州間の送電線増強計画の報道がありました。
 
10月15日付で、共同通信が『九州―本州間の送電線を増強　「出力制御」の太陽光活用』と題する記事を掲載しています。
 
記事によりますと、電力広域的運営推進機関は、関門海峡に海底ケーブルを新設する計画を発表。
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進む九州から、本州へ送電することで、出力制御の抑制と電力の有効活用を図るとのこと。
 

（記事引用）
太陽光発電など再生可能エネルギーの大量導入で出力を絞る『出力制御』が頻発する九州から本州に送電し、有効活用するのが狙い。

 
この計画には、中国電力・九州電力・電源開発（Jパワー）の子会社が参画。
工事費は約4412億円とされ、既存の送電線容量（約280万kW）に加え、新設分として100万kWが追加される見込みとのこと。
 
運用開始は、2039年3月を予定しているそうです。
 
九州では、太陽光発電や洋上風力の導入が加速しており、 広域機関の試算によれば、今回の増強により出力制御量は約2割減る見込みとのこと。
 

太陽光発電事業を営む者としては、九州側での出力制御が抑制される一方で、本州側では逆に誘発要因となる可能性もある、そんな見方もあるかと思います。
 
とはいえ、やはりエネルギーの有効活用という視点からは、有用と言い得る計画でありましょう。
 

少し気になるのは、その時期。
 
2039年3月の運用開始ということですので、所謂FIT勢は、大半がその期間を満了しているかと考えられます。
 
制度の変化と設備の寿命、そして送電網の整備。
 
大きな流れの狭間で、自分の出来得ることを考えていく必要があります。

 

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