「出力制御」の回避策としてのみならず、次世代の「投資商品」としても、ここ最近、頻繁に話題に上る「蓄電所」。
 
導入が進む中、「接続待ち」が再エネ普及のボトルネックとなっている現状が報道されています。
 
10月20日付で、東京新聞が『再エネ普及の切り札「蓄電所」導入進む　資源乏しい日本で収益チャンス拡大も…　カギを握る「接続待ち」とは』と題する記事を掲載しています。
 
記事にあります通り、電気が余る時間帯にためて、需要に応じて送電線に供給できる「蓄電所」の導入が、全国で進みつつあります。
 
（記事引用）
蓄電所は太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させる切り札ともいえ、国も推進する

 
茨城県取手市では、ノーバル・ソーラー社がテスラ製の蓄電池を用いた蓄電所を運用中。
蓄電容量は3854kWhで、約300世帯分の1日平均使用量に相当するといいます。
 
記事中で、同社の平文社長は、蓄電池のコスト低下により、「ビジネスとして収支ラインに乗るようになってきた」と語っており、今後はより大型の蓄電所の建設も視野に入れているそうです。
 
また、東急建設も相模原市で蓄電所を運用しており、卸電力市場や需給調整市場での取引を通じて、収益化を進めているとのこと。
 
ただし、太陽光と異なり、蓄電事業には「収益の約束は一切ない」とされ、制度変更によるリスクもあるということが、「大きな特徴」でありましょう。
 
さらに、全国的に「接続待ち」が深刻化しており、送電線への接続を待つ蓄電所の総出力は約2000万kW、原発20基分に相当する規模に達しているそうです。
 
（記事引用）
電気を通す送電線の増強も必要になっている。
例えるなら、血液を流す血管を太くするようなものだ

 
太陽光発電事業を営む者としては、出力制御の回避策としての蓄電所に、強い関心を寄せるところです。
 
とはいえ、接続工事の遅れや制度の不確実性など、事業化には慎重な判断が求められるように思います。
 
今のところ、「次の投資」としては、当方は、まだ踏ん切りがつかないところが、偽らざる本音と言えましょう。
 

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