Kappa 太陽光発電ブログ新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ。

太陽光発電の普及を後押ししてきた制度も、時の流れとともに見直しの局面を迎えております。

大規模なメガソーラーを巡る課題が社会問題化する中、政府・自民党が新たな方針を固めたとの報道が。

12月14日付で、読売新聞『新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資』と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、政府・自民党は令和9年から新規メガソーラー事業に対する支援を廃止する方針を固めたとのこと。

（記事引用）
メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。
環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

対象は出力1000キロワット以上のメガソーラーのほか、出力10キロワット以上の地上設置型事業用太陽光発電設備。
市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とするとのことです。

屋根設置型の事業用設備や家庭用設備への支援は継続される見込み。

背景には、山林開発による生態系破壊や災害リスクの増大、景観悪化などの問題があり、各地で住民と事業者のトラブルも相次いでいるとのこと。

再エネ電力の買い取り総額は25年度に4.9兆円の見込み。
そのうち事業用太陽光への支払いは3兆円、国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資となっています。

（記事引用）
メガソーラーは太陽光パネルの大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には『支援は役目を終えた』との声がある。

太陽光発電の普及を支えてきた制度が、「役目を終えた」とされる局面に至ったことは、再エネの歩みが新しい段階に入ったことを示すもの。

低圧事業者にとっても、地域と共生しながら持続可能な営みを続けることが、ますます大切になってまいります。