何かと大きな話題となっている、再生可能エネルギーと地域との関係につきまして、新たな制度が施行されるとの報道がありました。
10月6日付で、RAB青森放送が『「守られることにこそ価値がある」ゾーニングを組み合わせた全国初の『再エネ共生税』条例施行へ！地元の“合意ない”陸上風力と太陽光発電に課税 青森県』と題する記事を掲載しています。
記事によりますと、青森県は、地元との合意がない陸上風力や太陽光発電の事業者に対し、 課税を行う『再生可能エネルギー共生税』条例を、令和7年10月7日から施行するとのこと。
（記事引用）
青森県の自然が、青森県の景観が、伝統文化の継承地点が、再生可能エネルギーの各施設から守られることにこそ価値がある
この条例では、500キロワット以上の陸上風力、2,000キロワット以上のメガソーラーが対象となり、 地元の合意がない場合には、出力1キロワットあたり、風力は最大1,990円、太陽光は最大410円が課税されるとのこと。
地元の合意がある場合は、非課税とされるそうです。
再エネの導入促進と、自然環境の保全。
その両立を目指す条例として、ゾーニングと課税を組み合わせた制度は、全国初とのこと。
「再エネを狙い撃ちにした新税」という見方もあるようですが、実際に徴収されるのは「地元との合意がない場合」に限定されており、「不適切な設備に対する抑止力」としての意味合い、と捉えるのが妥当でありましょう。
太陽光発電事業を営む者としては、こうした制度の動きに触れるたび、設備の設置と地域との関係について、あらためて考えさせられるところです。
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