最近紙面を賑わせていた、釧路湿原のメガソーラー。
あのような事例を目の当たりにしますと、こうなるのも宜なるかなといわざるを得ません。

２月２０日付で、産経新聞が「太陽光設置は事前相談を　メガソーラー乱開発に対応、動植物保護で環境省が手引」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、環境省は、山林や水面に太陽光発電の設置を計画する事業者に向け、生態系への影響を抑えるための「手引案」を公表したとのこと。

対象は、環境アセスメントの適用外となる中小規模の施設で、強制力はないものの、工事着手前の段階から自治体に相談し、盛り土や人工物の設置を最小限にするよう求めてるということです。

（記事引用）
「住民の理解を得るには自然環境への配慮が重要と指摘。適切な措置を取らなかったことで金融機関から融資を断られ、事業が中止となった事例があることも紹介している。」
「計画地で貴重な動植物が生息などしていることを確認した場合は、その場所への建設を避けるよう促している。」

北海道・釧路湿原でのメガソーラー乱開発が問題となったことを受け、今回の手引案がまとめられたとのことでした。

低圧の太陽光発電を営む当方としても、規模の大小にかかわらず、地域との調和や自然環境への配慮は、充分に意識しておきたいところです。

こうした動きが広がることで、再エネ事業がより地域に受け入れられ、
長く続けられる形になっていくことを願いつつ、当方としても、改めて見直していきたいと思います。

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