昨日は、山陰地方で大きな地震がありましたね。神奈川県の立地する南関東でも大きな地震が起きる確率が高いということで、気が気ではありません。

太陽光発電所に保険を付与している方は多いと思います。自分も、もちろん付帯していますが、地震危険補償特約を付けている方は少ないではないでしょうか？

わたしも検討しましたが、例えば国府発電所の場合、免責金額は支払限度額の10%以上かつ1000万以上、保険金額は主契約の15%以下かつ1億円以下なので、免責金額80万円以上、保険金額120万円以下なのでメリットは大きくありません。それに地元神奈川県は保険料率が高いとのことなので、見送ることに。

発電所をリスクから守るための保険ですが、万全ではありません。首都直下地震は南関東のどこかで発生すると考えられているので、神奈川県が震源になる可能性もあります。
所有する発電所が被害を受ける確率は高くなりますし、保険が適用できない場合は、再建が長引くことも考えられます。

リスク回避のため、クラウドサービスのデータセンターを遠隔地や地震の少ない地域に分散させることが実施されています。わたしの場合、岩手県の分譲案件を取得しましたが、あえて遠隔地の案件を選択したのは、リスクの分散も考慮した結果でした。

遠隔地がゆえに、維持管理をきっちり委託する必要があり、コスト面で負担がありますが、地元に設置した発電所に非常事態が発生した時でも収入を得ることが可能です。また逆の場合でも地元の発電所の収入を債務の償還に当てることができると考えます。

いつ何が起きるかを予測するのは難しいと思いますが、それに備えることは可能です。事業も非常時に備え、日頃からリスクを分散させる施策を取っていきたいものですね。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »