環境省が、台風第19号により被災した太陽光発電設備の保管に関し注意を促す呼びかけを行いました。
引用先：https://www.kankyo-business.jp/news/023294.php
台風19号は、強い風が懸念されましたが、大量の降雨をもたらす雨台風となり、甚大な被害を発生させました。先の台風15号で太陽光発電設備が被災した記事を紹介しましたが、（台風19号が近づきつつあります）
こちらの設備も破損していない部分は発電している状況だったそうです。
破損した設備が部分的に生きているということは、危険な状況なわけで、早急な対応が必要になります。環境省が提供する「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」にも災害時における太陽光発電設備の取扱いついて詳細な記述があります。
こちらの資料によると、太陽光発電設備が被災した状況を確認した場合、まずは自治体に連絡し対応を相談すること、としています。
台風は広域に被害を及ぼしますから、状況の確認だけをとっても大変なこと。対応を誤ると所有者としての資質も問われ、再エネ全体のイメージ悪化につながります。
こういったことから太陽光発電においても、もはや「投資」では無く、社会のルールに従って適正に行う「事業」になってきたと言えるでしょう。
自然災害は、想像もつかない被害を及ぼす場合があります。ガイドラインなどを参考に被災した場合の手順など事前に確認を行い、冷静に対処できるように準備を行いたいですね。
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