ＦＩＴ案件における太陽光発電事業の売り上げは、言うまでもなくＦＩＴ価格での売電となるわけでありまして、多少の変動はあるものの概ね予想が成り立つのでありますが、いわゆる「出て行く側」につきましては、度重なる制度変更のためなかなか目算が立たない、という困った状況が続いて参りました。
 
廃棄費用積み立てに続いての大型案件、「発電側課金（発電側基本料金）」につきまして、去る12月6日に経済産業省 有識者会議で討議されています。
 
こちら12月9日付けの、日経BPのネット記事によりますと、

今回、公表された事務局案では、「既認定FIT・FIPについては、調達期間等が終了してから発電側課金の対象にする」「新規FIT・FIPについては、調達価格等の算定において考慮する」「非FIT・卒FITについては、事業者の創意工夫（相対契約等）の促進及び円滑な転嫁の徹底を行う」との方向性が示された。
 
とのこと。
 
「既認定のＦＩＴ案件については、ＦＩＴ期間中は対象外」と解せますので、最悪の事態は避けられたというところでしょうか。
 
それでは、「その後」はどうなるの？、と少しく疑問に思うところ無きにしも非ずですが、「制度設計」が大きく関わるこの手の事業では、現時点から予測することは事実上不可能でありましょう。
 
一旦は「20年後はないもの」と思って、事業を進めていった方が賢明かもしれません。
 

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