再生可能エネルギーの割合を増やしたい、これが、現時点での政府の方針になります。

そんな中、NHKニュースに、7月11日付で、「化石燃料多く使う企業 太陽光パネル導入目標の策定義務づけへ」と題する記事が掲載されています。

記事によりますと、経済産業省は、来年度（令和8年度）から、工場や店舗などで化石燃料を多く使う事業者に対して、屋根上への太陽光パネル導入に関する目標の策定を義務づける、としています。

対象となるのは、原油換算で年間1500キロリットル以上を使用している、およそ1万2000の事業者。

再来年度以降は、策定した計画の進捗状況を、毎年国に報告する必要があるとのこと。

なお、うその報告をした場合などには、50万円以下の罰金が科される可能性もあるようです。

政府としては、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を、2023年度時点の22.9％から、2040年度までに40〜50％程度に引き上げる方針で、今回の義務化は、その後押しとしています。

なお、同記事では、現在広く使われている太陽光パネルは重量があるため、工場屋根などへの設置が困難なケースも想定されるとのこと。

そこで、今年にも実用化が見込まれている 軽くて薄い「ペロブスカイト太陽電池」の活用が、今後の焦点になるとしています。

当方としては、このような制度変更が進むことで、 結果的に出力制御が頻発するようになるのか、そのあたりが少し気になるところです。

系統への新たな接続や需給バランスの変化を考えると、「出口の確保」という視点からも、注視していきたいと思います。

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