また、今話題のメガソーラー案件。
やはり「地域との共生」を重視すると、こうした動きになる、という事例と言えましょうか。

1月9日付で、朝日新聞が「日本生命、再エネ調達先を厳選　『地域トラブル』事業者は除外へ」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、日本生命保険は、自社が購入する再生可能エネルギーについて、自然環境の悪化などをめぐって地域住民らとトラブルを抱える事業者を調達先から除外する方針を決めたとのこと。

（記事引用）
「日生は調達先を選ぶ際、発電施設の建設にあたって新たな森林伐採が行われないことや、地域住民に計画を十分に説明して了解を得ているといった点を精査し、トラブルを抱える事業者は除外する方針を決めた」

記事によりますと、日生は約1500カ所の本支社・営業拠点などで年間約9千万キロワット時の電力を使用し、現状は56％を再エネで賄っているとのこと。
2030年までにすべて再エネに切り替える計画で、風力や太陽光の購入を増やしていくとしています。

近年、メガソーラー計画に対する反対運動が全国各地で起きており、環境NGOによれば、大手企業がこうした取り組みを明らかにするのは初めてだということです。

本記事は有料記事であり、一部のみの公開ではありますが、論旨としては充分理解できる内容となっています。

「地域との共生」を重視し、トラブルを抱える事業者を除外するという姿勢は、再エネ事業の質を問う動きが本格化していることを示しています。

再エネ拡大の必要性は変わらないものの、その進め方において「地域との調和」が不可欠であることを、改めて感じさせる記事でした。

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