太陽光発電事業者にとって、出力制御は、収益に直結する「一大関心事」であります。

これまで東京電力管内、特に首都圏においては、その潤沢な電力需要から「出力制御はかからない」とされてきましたが、状況は変わりつつあるようです。

３月１日付で、Bloomberg が「東京電力PGが再エネの発電抑制指示、首都圏で初－好天で供給過多懸念」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、東京電力パワーグリッドは１日、再生可能エネルギーの発電事業者に対し、出力の抑制を指示したとのこと。

首都圏での実施は初めてとされています。

（記事引用）
「好天により太陽光発電が高い出力となる一方、電力の需要は低くなる見通しで、需給バランスを維持する。」

休日で需要が落ち込む中、太陽光の出力が大きく伸びたことが背景にあるようです。

（記事引用）
「同日午前11時－午後4時の出力抑制を指示した。」

制御量は３万～１１８万キロワットとのこと。

再エネ比率の拡大が進む中で、電力の需給調整は、今後ますます重要なテーマとなっていくものと思われます。

専ら「出力抑制」が、その調整手段となっているのが、現状ではありますが、蓄電所など様々な調整手段を組み合わせることで、「廃棄する電力」の軽減につながることを期待したいところであります。

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