Kappa 太陽光発電ブログ資源エネルギー庁「紹介」の、太陽光発電保険商品。

新エネルギーをはじめ、各種のエネルギー政策を担当する、経済産業省資源エネルギー庁。
もちろん太陽光発電も、こちら資源エネルギー庁の管轄であります。

資源エネルギー庁のWebサイトを覗いてみますと、いろいろ資料があって有益であります。

特にお世話になるのが、こちらの「なっとく！再生可能エネルギー」。
この『なっとく！』という言葉の使い方に、思わずニヤリとしてしまいますが、様々な情報が集積されていて、ところ便利なサイトであるのも事実です。

そこに「太陽光発電設備の保険加入の努力義務化について」の記載が、先日追記されていますのでご紹介を。

原文はこちらでご確認いただきたいのですが、サイトには以下の記載が。

2020年4月より、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、出力10kW 以上の太陽光発電設備については、「災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入する」ことが努力義務化されています。
また、発電設備の異常または破損により地域への被害が発生した場合、第三者への損害賠償が発生するおそれもある他、突発的な損害による廃棄に備えるなど、様々なリスクに対応した備えをしておくことが重要です。これらのリスクに対応した事業継続の備えとして保険を活用することが有効であることから、太陽光発電を行う事業者の皆様方の取組を後押しするものとして、以下の通り、民間保険会社が販売する保険商品をご紹介します。

注目すべきは最終行。
◎以下の通り、民間保険会社が販売する保険商品をご紹介します。

ということで、資源エネルギー庁のWebサイトにて、民間の保険商品の紹介であります。

もちろん、このようにしっかりと、※はついています。
※個別の商品については、資源エネルギー庁では対応をしておりません。
※掲載の各保険商品の詳細については、各社にお問い合わせください。

紹介されている保険会社は、
◎損害保険ジャパン株式会社
◎東京海上日動火災保険株式会社
◎三井住友海上火災保険株式会社
の３社。（令和4年3月30日(水)時点）

資源エネルギー庁と、これらの会社が、「特殊利害」で結びついているか、というとそうではなく、
※当紹介ページにて、保険商品の掲載を希望される場合については、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課　太陽光発電担当までご連絡ください。

とありますので、今後順次増加してくるものと思われます。

太陽光発電所の保険をご検討中の方、ご参考までに。

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