引用先：https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/013/040/003000c
先日の毎日新聞に掲載された記事です。『化石燃料ダイベストメント』とは聞き慣れない言葉ですが、化石燃料を使用して事業を継続する企業への投資を控えるように働きかける行為を指しているとのこと。
ダイベストメントとは、インベストメント（投資）の対義語で、投資や融資を引き上げることを意味しているそうです。
昨年11月16日のクローズアップ現代でも紹介されましたが、日本は、石炭火力発電への公的資金拠出が20億ドルを超え、G7の中でダントツ一番。
『化石燃料ダイベストメント』運動が世界で広がれば、真っ先に投資が来なくなる様な気もします。
一般紙の朝刊に記事が掲載されるということは、それだけ関心の高いということなのでしょう。
先日のNHKスペシャルでは、脱炭素社会への取り組みが遅れている日本企業への現実が放映されました。グローバル化が進む中、世界の潮流から取り残され、企業の競争力が失われれば、最終的に影響を受けるのは、会社で働く従業員や一般消費者になることは、想像に難しくありません。
『化石燃料ダイベストメント』のような取り組みが環境後進国ニッポンが変われるキッカケになるのか、個人でも真剣に考える時期にきているのかもしれません。
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