環境省は、太陽光発電所の建設による住民トラブルが相次いでいることを受け、メガソーラーについては、環境アセスメントの対象とする方針、と報じられました。

引用先：https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/040/058000c

お隣の静岡県では、業者の建設作業に対し自治体が中止要請を出すなど身近なところでも問題が顕在化しています。威力を増す自然災害での被害状況を目の当たりにすれば、適正な事業を行ってもらうためのルール作りは、喫緊の課題ということなのだと思います。

今回、方針の対象はメガソーラーですが、適正を欠く状況が改善されなければ、さらなるルールの強化、低圧への波及という事態も考えられます。

一方、資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー発電事業を持続的に行うための「地域理解醸成」に関する資料を公開してます。

引用先：https://www.kankyo-business.jp/news/021429.php

上記のホームページでも各自治体での取り組み状況や環境省の実施したアンケート結果などを紹介しています。

法対象とならない規模の事業についても各地方公共団体の実情に応じ、条例の対象とすることなども盛り込まれて行く方向とあります。
今後は、再生可能エネルギー関連のガイドラインを策定する自治体は確実に増えると考えます。

以前の記事（自治体が制定する再生可能エネルギーガイドライン）

自主アセスや住民説明会など個人レベルでは対応が難しい手順も発生すると思われます。いままで以上に事業者としてしっかり責任が取れるかどうかが求められて行くのでしょう。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »