日経新聞にて、厳しさを増す不動産投資への融資実態のコラム記事が掲載されていました。
引用先：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47649000S9A720C1EA1000/
スル銀による不適切な融資、不動産管理会社による融資書類改ざんなど噴出する問題を受けて、金融庁が地銀への立ち入り検査を強化する中、投資に対する融資が、より厳格化しているようですね。
実績のあるオーナーやメガ大家と呼ばれる資産規模10億を超えるオーナーの方でも融資を渋られるという状況では、実績が無い人が融資を受けるのは、非常に厳しい、と思えます。
マンションなどの収益不動産事業は、限定されたスペースで多くの住居を提供する、公共性の高い側面もあります。万人が一戸建ての家が持てるわけではないので、少ない負担の住居を供給することで社会的役割を果たしているとも言えます。
太陽光も含む再生可能エネルギーにおいても化石燃料や二酸化炭素の削減という「便益」がありますが、このことがクローズアップされることは少ないように思えます。わたしも安田陽氏の著書で知った言葉ですが、これを分かり易く説明しろ、と言われると中々難しいものがあります。
社会的役割を果たしているということにおいては、収益不動産と同じと言えると思いますが、「便益」の説明の難しさも理解が進まない一因かもしれません。それと手軽な投資ということばかり強調されたことも良くなかったのかな、と考えます。
この状況下で太陽光事業においても実績のある事業者の方でも融資を受けるのが、難しくなっていることは想像に難しくはありません。
岡山県で太陽光関連の条例が施行されましたが、今後、同じような条例を制定する自治体も増えてくることでしょう。
住民説明会などを求められる場合もあるでしょうから、納得できる説明を実行できるプレゼンテーション能力も必要になると思います。
太陽光発電事業も始めて見れば、決して手軽なものではないと実感するでしょう。事業は他人に言われて始めるものではありません。甘言や危機感をあおる言葉に惑わされる事なく、冷静な判断の上、取組みたいものですね。
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