太陽光発電事業をされている方には、既にご承知のことかと思いますが、「太陽光界隈」では度重なる制度変更で、事業としての見通しがなかなかつき辛いところがあります。
廃棄費用の積み立ても、その中の一つと言えるでしょう。
 
そのような中で、気になる記事が。
 
Web版日経新聞２月６日付で「太陽光発電「終活」に難題　2030年代、廃棄費足りぬ恐れ」が配信されています。
会員専用の記事ですので、全文のご紹介はいたしませんが、公開されている部分を引用いたしますと、
 
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。
 
とのこと。
 
これを受けて懸念されるのが、全案件への「積立額の増加」です。
動向を、注意深く見守りたいと思います。
 

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