今となってはやや旧聞に属しますが、「適格事業者＆発電所格付け制度の創設」が大きな話題となりました。
 
スマートジャパンから、非常にまとまっている記事が６月５日付で公開されています。
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非会員にも公開されている部分を引用しながら紹介いたしますと、
 
日本の事業用太陽光発電は欧州と比べ、低圧（10-50kW）の事業の比率が高く、事業規模が小さいことや、低圧事業用太陽光の認定事業者の57％が個人であるなど、事業者の規模も小さく、全国各地に独立して存在することが一つの特徴である。
 
ことから、記事にもありますように、
 
個人等の小規模事業者であっても、適切なメンテナンスや再投資を行うことにより長期稼働させることが望ましいものの、個人等は大・中規模事業者と比較して、相対的に既設再エネ電源への再投資等を行うことが困難であると考えられる。
このため、再エネ長期電源化に向けては、大・中規模事業者に事業を集約していくことが重要な方策と考えられている。
 
と方向付けをおこなっています。
これは大局的に見れば、理にかなっているといわざるを得ません。
 
「ただし、事業集約するということは、電源の現所有者と集約先の間で発電所を売買することを意味」するわけでありまして、一筋縄ではいかないでありましょう。
 
もっと話を単純化いたしますと、
 
・当方のような零細は太陽光発電所を手放さなければならないのか
・FIT終了後も売電できることを前提にしていたのにどうすればいいのか
 
などなど、課題も大きそうです。
 
実務的には、パワコン交換時期、保険の加入期間など吟味はもちろん、そのそもの架台の構造図や強度計算書など一式を提供できるように準備しておく必要がありますね。
 
当方の個人的な感想としては、やっぱりそうだよね、と思いつつも、影響が大きすぎるのでありまして、手放しでは喜べないというところでしょうか。
 

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