産経新聞に、6月14日付で
『太陽光パネル、自然災害や銅線窃盗で保険料4倍も 収益圧迫＋補助金終了で大量撤退恐れ』
と題する記事が掲載されております。
詳細は元記事をご参照いただきたいのですが、以下に概要をまとめてみます。
太陽光発電設備を巡り、自然災害の激甚化や銅線の盗難多発により、保険会社の損害支払いが増加。
この影響で保険の引き受け条件が厳格化し、保険料は最大4倍にまで上昇した事例もある。
福岡県や茨城県の1メガ規模の発電所では、年間保険料がそれぞれ42万円から165万円、32万円から146万円に上昇。
保険料が売上の15％に達するケースも確認されている。
防犯設備の有無により、保険料に差をつける動きも広がっている。
政府の固定価格買取制度（FIT）は2032年以降に順次終了予定。
買い取り価格の下落も重なり、発電事業の採算性は不透明さを増している。
帝国データバンクによれば、2024年度の再エネ発電事業者の倒産・休廃業・解散件数は過去最多の52件。
利益の見通しが立たず、事業者の淘汰が進行。
その過程で太陽光パネルの放棄が増加する懸念もある。
記事の終わりにもありますように、
帝国データバンクの調べでは、太陽光を含めた再エネ発電事業者の24年度の倒産、休廃業・解散件数は過去最多の52件にのぼった。
再エネ需要は高まる見通しのはずが「コストが見通しにくく企業に利益が出るかが不透明」（担当者）だという。
事業者の淘汰（とうた）が進めば、その過程でパネルの放棄が増加する恐れもあるなど課題が山積している。
これは、当方のような零細発電事業者にも、そっくり当てはまります。
「発電事業は安定収入」と言われた時代からすれば、大きく様相が変わってきています。
当方も身を引き締めて、なんとか事業を続けていきたいと思います。
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