ご承知の通り、太陽光発電に関する諸政策は、何かと「後出しじゃんけん」の多いのが、悩みの種でありまして、「次にやってくる」ことが懸念される最有力候補は、やはり「パネルリサイクルの義務化」でありましょう。

このような中で、9月14日付で、読売新聞が『太陽光パネル　リサイクル制度の練り直しを』と題する社説を掲載しています。

この社説には、一連の経緯がコンパクトに整理されており、結論には賛否はあろうかと思いますが、非常にわかりやすいものとなっています。

 
（引用）
政府は、経営規模が大きいパネルの製造業者や輸入業者に再資源化の費用を負担させ、発電事業者がリサイクルに回しやすくする制度を作った。
だが、家電製品などのリサイクル制度では、事業者ではなく所有者が費用を負担する仕組みになっており、齟齬が生じた。
 

つまり、当初案では「製造業者や輸入業者が費用を負担」する仕組みであったところ、 既存の家電リサイクル制度との整合が取れず、齟齬」として提出が見送られた、という流れです。

 
（引用）
リサイクル費用の負担を製造業者や輸入業者に求めることが難しくなった以上(後略)
 
とありますように、この状況と、現状の「家電リサイクル制度」から、今後の制度設計において、「費用負担の主体」が誰になるかは、自ずと明らかでありましょう。

とは言え、事業者側にも「廃棄等費用積立制度」に従っている、という言い分もありますので、 このあたりの整合がまた混迷を深めそうです。

いずれにせよ、「当初のＦＩＴの趣旨」に立ち返り、適切な利潤は確保可能な制度設計を期待したいところです。

 

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